2020年というと東京オリンピックですが、晴れやかな祭典と同時に、オリンピックバブルの終焉、高等学校の教育内容の変更と大学入試の新テストへの移行、新築住宅を対象とした省エネ基準の義務化、など様々な分野において “2020年問題”が目白押しです。 そんな2020年問題のひとつWindows7のサポート終了があります。
サポート終了時にOS (オペレーティングシステム)の移行がスムーズに終わっていれば何も問題ありませんが、前回 2014年4月のWindowsXPのサポート終了の時は大きな混乱がありました。 終了までの1年間で日本全体の30%の法人PCが移行することになり、加えて2014年4月と言えば消費税の増税もあったので、駆け込み需要も起こり、その年の国内のPC出荷台数は過去最高になりました。 物が売れて 景気の良い話に聞こえますが、需要が集中しすぎたため品薄となり、納品がサポート終了の4月に間に合わず、サポートの切れたXPを使わざるを得ない状況が多発しました。
それだけではなく、特需の反動から、その後23ヶ月連続で出荷が前年割れするという事態も起きました。 昨年6月時点に行われた中小企業へのアンケートでは、 Windows7のサポート終了を知っているのは全体の46%、そして今年1月時点でサポート終了を知っているのは49%と、 周知は進んでいません。 昨年末のデスクトップパソコンにおけるwindows7のシェアは43.1 %ありますので、このペースではXPの時の二の舞になってしまいます。
XPの時の反省を踏まえて、日本マイクロソフト社は残り2年を切った今月23日に、移行に関しての支援施策などの発表のために会見を開きました。支援施策として、今年から告知を一層強化する他、今月から法人向けのサポート終了窓口と移行支援サ仆を開設しています。OS移行に関するイベントやセミナーに特に力を入れており、2018年だけでも 全国各地で合計1000回開催しますので、各県で月に一回以上開催される計算になります。
今Windows7から移行することは決して早くありません。残念ながら、ネット犯罪は日進月歩で巧妙化しています。XP の時のような移行の際に生じる隙を狙う悪質なサイバー攻撃も予想されます。いくらセキュリティーソフトを強化しても OS自体が未サポートだと、窓を全開にして暖房をつけているようなものです。また、サイバー攻撃は一見何をされてい るのか分からないものもありますので、未然に防ぐことが大切です。
2020年、セキュリティの不安なく、オリンピックを楽し みましょう。
