38%

タイトルの数字は、日本の専業主婦率です。先進国の中で突出して高い数字で、北欧のスウェーデンでは25~60歳までのほぼ9割の女性が働き、専業主婦は2%しかいません。

2016年の調査で、「将来は主婦になりたい」と答えた日本人女性は10人中3人でした。

専業主婦率とほぼ同じ数値となり、これを見ると女性の希望が叶えられている状況と言 えます。
しかしながら、今の家庭生活に満足しているかという調査では、共働きが当たり前のアメリカでは67%、イギリスでは72%が満足と答えているのに、日本は46%にとどまり 日本人女性の幸福度は低い結果になりました。

この結果の理由として、専業主婦は生活にかかるコストを夫に依存しているため、やりたいことなど自分の意思だけでは決定できないことが挙げられます。幸福を感じる瞬間は好きなことをしている時、自由に過ごしている時などですが 自分のしたい事を叶える為には経済的な独立があれば、それはより叶えやすくなります。
ただ働きたくても働き続けられない現実が、今の日本社会にはあります。
学生生活では女性差別を感じることは少ないようですが、男女格差を示すジェンダーギャップ指数によると、144カ国の中で日本は111位、先進7カ国中最下位で、中国(100位)、インド(87位)、ブラジル(79位)、ロシア(75位)よりも低いのです。
ジェンダーギャップ指数は、「経済参画」、「教育機会」、「政治 参画」、「健康と生存」の4項目の得点で出されます。
健康と生存は40位で最も高く、経済参画が118位で最も低くなっています。男女の賃金格差、正規·非正規の給与格差が原因として考えられます。
また、女性は出産を境に環境が大きく変わります。出産後も働き続けられる制度のある会社もありますが、第一線とは違うママ向けの仕事になったり、夫との関係も出産を機に変わったりする傾向があります。日本の会社は長時間労働とサービス残業によって社員を評価するやり方が色濃く残っているため、夫が簡単に育児休暇を取ることができず、女性が家庭に専念する流れが続いています。

働き方改革、女性が輝く社会と、政府は改革に取り組んでいますが、仕組みがすぐに変わることは難しいです。
ジェンダーギャップ指数上位4カ国は、アイスランド、アイルランド、ノルウェー、スウェーデンと北欧が並びます。これらの国々から学ぶ、真似ることが、男女格差の是正の近道になりそうです。

4カ国ともユーロには参加しておらず、4カ国ともに高消費税率の世界トップ10に入っており、その税率は23~25.5% に達します。

何かを得るには何かを失う、トレードオフの受容が改革には必要のようです。消費税率がタイトルの値にならないことを願いますが、どうでしよう。